令和6年度から修学支援新制度が拡充され、令和7年度には中間所得層への支援として新たに多子世帯支援が設けられました。しかし「自分が該当するのか分からない」「多子世帯ってどういうこと？」こうした疑問を抱える学生や保護者の方も、多いのではないでしょうか。

そこで今回は多子世帯支援の概要と対象条件について、できるだけ分かりやすく解説します。本記事の最後には、多子世帯の解説資料をダウンロードできるようにご用意しております。ぜひ最後までご覧ください。

【令和7年度改正】修学支援新制度とは？

令和7年度から改正された修学支援新制度では、多子世帯の支援が拡大しました。家庭の経済状況に関わらず、意欲のある学生が高等教育を受けられるようにするための取り組みです。

この制度には、多子世帯への支援拡大や返還不要の給付型奨学金の提供など、学生の経済的負担を大幅に軽減する施策が盛り込まれています。

対象拡大！多子世帯とは？

多子世帯とは、一般的に3人以上の子供を持つ家庭を指しています。多子世帯では子供の教育費や生活費が増えるため、経済的な負担が増加すると言われています。

そんな中、令和6年度に拡充された修学支援新制度では多子世帯への要件が設けられ、令和7年度ではその支援がさらに拡大しました。

多子世帯の認定要件

多子世帯として認定されるための要件をまとめました。

参考：文部科学省HP

◆ 生計維持者（父母等）の扶養する子供が3人以上

扶養とは、自身の収入で生計を立てられない家族や親族に対して経済的な援助を行い養うことだよ

◆ 税情報（2025年度春採用は2024年の税情報）により確認できる生計維持者の被扶養者のうち、以下1,2に該当する者

【1】生計維持者の実子・養子（※新たに出生した子が課税情報に反映されない時期を含む）

【2】生計維持者の年下の親族（弟妹）など （※マイナンバーを通じて取得する税情報では確認できない）

年下の親族については、学生からの申告が必要よ

つまり多子世帯とは、生計維持者（保護者など）が扶養する子どもの数が、一定条件を満たす世帯のことです。

「子ども」の定義

今回の制度改正により「子ども」は下記のように定義されています。各家庭でさまざまな状況が考えられるため、慎重な判断が必要です。

　・年齢や実子の要件ではなく、地方税上の扶養親族であれば子どもに該当

　・生計維持者が父母2名の場合、それぞれの扶養親族の数を合算し判断（適用・非適用例あり）

　・扶養家族であっても、生計維持者より年長の者または生計維持者の尊属(※)である者は該当しない

※尊属（そんぞく）：上の世代に属する親族

3人兄弟でも、一人が就職すると「子ども」の定義から外れるんだね

生計維持者より年下の親族が扶養されている場合、「子ども」にカウントされる可能性があるよ

注意すべきポイント

文部科学省の資料より、注意点をまとめました。

①家計要件

令和6年度は所得制限がありましたが、令和7年度以降は所得制限がなくなりました。多子世帯に該当する学生は、授業料等減免の支援を上限額まで受けることが可能です。

②学力基準

奨学金を受ける学生は、次の条件を守る必要があります。

・取得単位数が基準以上であること

・学業成績が著しく低下しないこと

学業成績等に係る基準

基準を満たさない場合には、奨学金の支援が中止されることもあります。支援を受けた学生は、しっかりと学業に取り組むことが求められます。

これらの条件に当てはまる場合は、支援を受けられるよ

令和7年度から改正された修学支援新制度は、若者が経済的な理由で高等教育を諦めることのないように設計されています。多子世帯への支援拡大や給付型奨学金の提供などは、学生の経済的負担を軽くし、日本の未来を担う人材育成へとつながることでしょう。

多子世帯の要件は非常に複雑なため、学生や保護者への説明に困る場合も多いのではないでしょうか。そんな時にご活用いただけるように、多子世帯の説明資料をご用意しました。無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

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